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JSCAについて

◆設立趣旨 ◆組織概要 ◆組織図 ◆役員 ◆活動実績 ◆アクセス 

会長あいさつ

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スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)は、2010年4月、スマートコミュニティおよびその技術を国際展開していく中で、個別企業では解決することが難しい課題を「オールジャパン」で対応するため、産官学の連携をさらに深化させることを目的に発⾜しました。

現在、世界各国において、再生可能エネルギー、電気自動車、建物や交通などの社会インフラ、それらをつなぐICT技術など、スマートコミュニティ関連技術の導入が進められています。また、多くのプロジェクトが進⾏し、スマートコミュニティに関連した国際標準化活動も活発化しています。

 この背景には地球温暖化の進行に伴って、多発する気象災害などに効果的な対策を講じ、持続的な低炭素社会へ移⾏していくことが強く求められていることがあります。国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs)には、安全かつレジリエントな社会インフラの構築、整備が掲げられており、先進国においては循環型社会への移行、また、新興国においては環境負荷を抑えつつ、交通や都市開発などの効率的な社会インフラの構築が求められています。

 これらの課題に対して、既存システムとも協調しながら、快適で持続的な社会システムを実現するのがスマートコミュニティです。また、スマートコミュニティと歩調を合わせ、AIやIoT、ロボットなどの革新的な科学技術や社会の様々なデータを活用することで、経済の発展と社会課題の解決の両立をめざすことが重要です。そして、あらゆる人が快適に暮らせる社会を実現するSociety 5.0を社会に実装していくことが必要であると考えています。

 この実現にあたっては、国内外の関係機関との交流を活発に⾏ない、GSGF(Global Smart Grid Federation)などとの国際連携を深めつつ、会員が保有する先端的な技術やサービスを組みあわせて、持続的に活⽤可能な社会インフラを構築し、世界をリードしていくことが重要です。

 JSCAは、⼀般企業や公益法⼈、⼤学、⾃治体など、多様な業界より参画いただいております。
JSCAとしては、会員が一体となり、政府関連機関と密に連携しながら、会員の皆様と情報を共有し、スマートコミュニティの国際展開に当たっての案件組成のきっかけとなる取組みを強化して参りたいと考えています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 


JSCA会⻑ 東原 敏昭

設立趣旨

我が国が強みとする省エネルギー・新エネルギー技術により将来の成長を支えていくためには、世界市場にアクセスし、ビジネスチャンスを獲得するため、「オールジャパン」で共通的な課題に対応する民間企業等による推進母体が必要となります。スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)は、スマートコミュニティ(スマートグリッドを含むエネルギー・社会インフラ)の国際展開、国内普及にあたっての行政ニーズの集約、障害や問題の克服、公的資金の活用に関する情報の共有などを通じて、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進するために設立されました。

組織概要

団体名スマートコミュニティ・アライアンス
(JSCA: Japan Smart Community Alliance)
設立2010年4月6日
事務局

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部内

所在地(事務局)〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー

組織図

組織図



役員

 


 

会 長
株式会社日立製作所 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
幹 事
関西電力株式会社 執行役常務 森 望
清水建設株式会社 代表取締役会長 宮本 洋一
株式会社東芝 取締役会長 綱川 智
日本電信電話株式会社 常務執行役員 研究企画部門長 川添 雄彦
三菱電機株式会社 取締役会長 柵山 正樹

 

活動実績

◆国際戦略WGの活動

・スマートコミュニティ分野の国内外の動向把握、情報提供、海外への情報発信を図り、日本

   企業の国際展開を推進するための施策などの検討を行います。

 

・会員企業が有する、スマートコミュニティ技術やシステム技術等の海外展開を図るため、
   個社では実現が難しい国内外関係者との連携体制の構築などについて、JSCAの強みを生かし

 ながら、サブWGを通じて実現に向け活動を行っています。

 

・インフラ評価研究会では、日本が主導し、2017年12月に国際規格として発行されたISO 37153
 (スマートコミュニティインフラの成熟度モデル)に準拠し、国内外の都市インフラへの評価

 指標・目標と現状ギャップ・変革プランの適用を研究しています。2019年度よりインドネシア

 のジャカルタ特別州と連携をとり、ISO 37153適用をして、都市インフラのディスカッション

 などを行っています。

 

・東南アジア調査研究会では、国や地域毎に異なる電力インフラ状況を把握し、会員企業の
   ソリューションの海外展開先を研究しています。2019年度より、エネルギー情報部局ACE
   (ASEAN Centre of Energy )と JSCA による共同研究を通じて、再生可能エネルギー普及に伴う
   VPP 関連技術をコア技術として、導入に向けた提案手法を研究しています。

 


◆国際標準化WGの活動

国際標準化ワーキンググループでは、スマートコミュニティ分野の国際標準化について、分野横断的な課題や新たな

標準化項目を検討・提案しています。また研究会活動を通じて、会員の知識や技術レベルの向上に貢献しています。
政策・市場の動向、スマートコミュニティ実証事業で得られた成果等の関連情報を収集するだけでなく、スマート

コミュニティに関する標準について議論される団体との協力関係を通じ、海外の国際標準化動向についても情報収集、

共有を行っています。
・スマートエナジー・アーキテクチャ研究会(2014-2016)では、SGAMと呼ばれる標準開発ツールをスマート

エナジー(電力と熱・ガスエネルギーとの相互作用)の領域に拡張して標準化戦略を検討し、結果をIEC SyC Smart Energyに報告し、IEC文書として2020年末に発行される見込みです(プロジェクトリーダー:国際標準化WG

メンバー)。
・同研究会の後継である、電力-水素エネルギー相互変換研究会(2016-2019)では、電気と水素のエネルギーを相互に変換する(P2G、G2P)場合に、相互運用性、安全性、品質、エネルギー変換効率の観点から新たに必要な標準化

事項を探る検討を行い、2019年10月に成果報告書を作成、発行しました。
・スマートグリッド・セキュリティ研究会(2014‐(現在休止中))では、スマート・グリッド・セキュリティの

各主要規格に関して、全体像を把握・理解できる電力系技術者の養成を行ったほか、ISO/IEC27019の改定に関する

支援を行いました。
・再生可能エネルギーの大量導入時の電力系統の課題にかかる研究会(2019-)では、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統への影響を低減する方策について、国内外の技術開発動向及び標準化動向を調査し、今後標準化すべき領域を見出すことを目的に活動を行っています。
・経済産業省、JISCが行ってきた、スマートグリッド国際標準化に関する重要アイテム策定(2010、2012)、注力

すべき標準化の18領域の選定(2016)へ参画しました。
・仙台でのマイクログリッド稼働実績や、ニューメキシコやハワイでの実証ユースケース等を、米国電力中央研究所(EPRI)のUse Case Repositoryに登録(14件)しました。
・米国のSmart Electric Power Alliance(SEPA)やIEEE及び欧州のスマートグリッド関連情報を、継続的に収集・

分析しています。


◆スマートハウス・ビルWGの活動
・スマートハウス・ビルWGでは、スマートハウス・ビルの更なる普及拡大に向けた課題について議論を行うため、METIの「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」と連携した活動を行っています。同検討会は、国際標準化WGのEMS-SWGに設置したスマートハウス標準化検討会での中間とりまとめにおいて整理された5つの課題について、工程表の作成や検討の場として立ち上がりました。

・METIのスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会を主体とした活動として、EMS関連のビジネスを推進するための2つの施設、「EMS新宿実証センター」と「HEMS認証支援センター」を2012年11月に開設すると共に、HEMS機器の通信方式の詳細仕様策定や運用マニュアルの整備、我が国のデマンドレスポンス手法の検討も推進しています。

◆ロードマップWGの活動
・次世代エネルギー・社会システム協議会が策定したロードマップの改訂版を作成し、「NEDO再生可能エネルギー技術白書(2011年7月)」に反映しました。
・政府方針(エネルギー基本計画の見直し等)が確定し、ロードマップ改訂のための前提条件が整った段階で、更なる改訂に向けた検討を再開します。このため、現在は活動休止中です。

◆その他(ISO/TC268/SC1)スマートコミュニティの評価指標に関わる標準化とその普及活動
 ・2017年12月:ISO 37153(「スマートコミュニティー評価指標」)が国際標準として発行されました。
 ・2017年12月:国際戦略WG内にインフラ評価研究会を設置し、ISO 37153の具体的な活用方法について

          意見交換を開始しました。
 ・2018年度:インフラ評価研究会においてISO 37153適用について4回の演習ワークショップを実施しました。
 ・2019年度:ASEAN都市への適用事例としてインドネシアに渡航し、現地団体とワークショップを行いました。

 ・2020年度:上記団体とリモートにてワークショップ後の意見交換を行いました。

◆海外との連携強化
・海外のスマートコミュニティに関する最新状況の調査、現地の政府・自治体・ユティリティ・企業との連携、また国際組織との協働を推進し、グローバルな展開を行っています。

・スマートグリッドやスマートコミュニティを推進する国際的な団体との提携を通じて、ネットワークの形成や情報発信・収集をしています。GSGF(Global Smart Grid Federation)をはじめ、各国アライアンス他、計4つの機関と個々に協力に係るMOU等を締結し、ベストプラクティスや課題の共有等を行っています。

 2010年04月 Global Smart Grid Federation への加盟
 2010年04月:米国 GridWise Alliance とMOU締結・WSの開催
 2011年09月:韓国 Korea Smart Grid AssociationとMOU締結
 2012年02月:英国 SmartGrid GB(現SmarterUK)とMOU締結・WSの開催
 2012年03月:Smart Grid Interoperability PanelとLOI締結

・アメリカ、東南アジア、インド、ヨーロッパ等のスマートグリッドやユティリティを主題にした国際会議等において、日本におけるスマートコミュニティの取り組みを発表し情報発信を行いました。

・海外の専門家や有識者を講師に招いた講演会を開催し、世界の最新動向や取り組みに関する情報収集、また、ネットワークの構築を行いました。特に、GSGF、SEPA、ISGANといった海外のネットワークを戦略的に活用し、日本のスマートコミュニティ技術の海外展開を目指した情報発信・収集、また人脈の形成を行ってきました。

◆情報発信
 ・海外のスマートコミュニティ関連の先進的なプロジェクトや新製品・サービス情報等をJSCAニュースレター

  特別版(年間10回程度)を通じて提供しています。
 ・スマートコミュニティ関連技術の最新動向や海外の実証プロジェクト、施策等についての最新情報の収集を

  目的として、セミナーを開催しています。講師には国内のみならず海外からも招聘し、特に会員の関心の高い

  分野を中心に、最新の情報を提供しています。
 ・スマートコミュニティの関連技術や先進的なプロジェクト実証地を実際に視察する見学会を開催しています。

  この中には一般には公開していない施設への見学も含まれます。
 ・2010年よりスマートコミュニティ・サミットをNEDOと共催しており、JSCAの取組みを紹介しています。

アクセス

Japan Smart Community Alliance
<事務局>
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー18F NEDO内

地図

JR川崎駅 徒歩3分
京急川崎駅 徒歩8分 


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