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テクニカルライブラリー

日本で実施した3つのマイクログリッドプロジェクトまとめ

▼目次
概況
愛知プロジェクト
京都プロジェクト
八戸プロジェクト
その他の事例

概況

 国内においては新エネルギー等地域集中実証研究事業の3プロジェクトが主なマイクログリッドプロジェクトとして挙げられるが、それ以外にもNEDO 技術開発機構が太陽光発電システム等高度化系統連系安定化技術国際共同実証開発事業においてタイや中国で実施している事例、清水建設、東京ガス、産業技術総合研究所、大学などでの研究事例がある。
 新エネルギー等地域集中実証研究事業の3プロジェクトは、その公募段階で事業形態として、「ケース1:一需要場所での電気のやり取り(コンビナート等)」「ケース2:発電した電気を一般電気事業者が買い上げ、需要家は一般電気事業者から供給を受ける」「ケース3:特定供給による供給」のいずれかに該当することが求められたが、愛知、京都、八戸プロジェクトはそれぞれ以下の事業に該当する。
 

図表2‐13 3プロジェクトの事業形態
14 プロジェクトでは電力の供給において料金授受が発生しないことから、電気事業法の対象範囲外と考えられるため、電気事業法上の特定供給には当てはまらないと考えられる。ただし、仮に電気料金の授受を行ったと考える場合は、この中ではケース3に最も近いと考えられる。


 また、新エネルギー等地域集中実証研究は、その公募段階において以下のような実施条件が提示されていた。そのため、3プロジェクトの設備規模や設備構成等においては、これらの条件を踏まえた検討がなされた。
●主な実施条件
 ・風力発電または太陽光発電は必須
 ・バイオマス発電または燃料電池は必須
 ・最大需要電力のうち、新エネルギーによる供給(電力貯蔵施設による電力を含む)が500kW 以上であること。また、自然変動電源の最大容量が、これの10%以上であること
 ・バイオマス発電設備または燃料電池の合計の最大容量が最大需要電力(電力貯蔵設備による電力を除く)の50%以上であること
 ・ケース1、ケース3の場合、負荷追従分を外部電力(既存の新エネルギー以外の自家発電を含む)に頼らないこと。但し、負荷追従及び自然エネルギーによる出力変動に対する調整に極力寄与しない範囲で外部電力の使用は可能である
 ・電気供給者は区域内の需要量を超えて発電してはならない
 ・全体の需給制御システムから独立したローカルシステムによる単体の電源および熱源から単独の負荷への供給は認めない
 ・電気事業法・熱供給事業法等の現行法規にのっとり事業を行うこと
 ・商用系統と連系すること
   など
 

図表2‐14 国内事例の概要


 

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